企業・事業に関する相談
法務を中心としたファイナンシャルコンサルティング
当事務所は、企業・事業の設立や運営を支援するため、法務を中心としたファイナンシャルコンサルティングを行っております。
一時的な支援を行うのではなく、「設立に必要な書類の作成」から「運営に必要な資金の調達」、「リスク管理を徹底する内部統制システム」など、様々なニーズに対応可能です。
ビジネスを優位に展開させるため、クライアントのポテンシャルを最大限まで引き出すことに全力を注ぎます。
企業・事業の設立支援
企業・事業を設立する際には、許認可申請の書類を作成する必要があります。
こちらは官公署へ提出する書類となっており、業務内容によって注意点が異なるので、手続きが非常に複雑です。
中には許認可要件が厳しく、多くの書類が必要なものもあります。
当事務所では、これらの書類作成・手続きをまとめて承っております。
書類作成前にクライアントとしっかりと打ち合わせを行い、丁寧に書類を作成いたします。
また、「急ぎで対応してほしい」というご要望にお応えするべく、迅速な対応をいたしておりますので、お困りの際には何なりとご相談ください。
業種・目的別の対応例
必要な手続き：一般貨物自動車運送事業許可
荷主の依頼を受けて荷物を運送する場合は、国土交通大臣の許可を受けなければなりません。
そして、許可取得のハードルは法令改正を重ねるごとに厳しくなっており、複雑な許可申請書を作成する必要があります。
当事務所では、許可手続き以外にも、開業・開業後の業務指導まで行い、全面的なサポートをしています。
必要な手続き：建設業許可
工事を行う規模・請負代金によりますが、基準以上の工事を行う場合は、元請けや下請けに関係なく建設業許可を受けなければなりません。
さらに、建設業の許可は29種類に分けられており、「建築工事業」「土木工事業」など、それぞれに対応する許可が必要です。
また、こちらは役所で行う手続きなので、地域によって書類審査の基準が変わります。
そのため、山形市で建設業許可の取得・更新をご検討の際には、ご相談いただければ当事務所がスムーズに解決いたします。
必要な手続き：飲食店営業許可
飲食店を開店する際には、営業開始前に保健所・警察署に必要な書類を提出して、認可を受ける必要があります。
こちらは営業内容や形態によって「飲食店営業」と「喫茶店営業」の2つに区分されており、各自治体によって必要な書類や手数料が異なります。
万が一、抜けや漏れがあるとオープンできなくなる可能性があるので、そのようなことがないように、面倒な手続きをまとめてお引き受けいたします。
その他の許認可・登録
許認可の種類は全部で「許可」「認可」「免許」「登録」「届出」の5種類があります。
そのため、上記で紹介したのはほんの一部であり、この他にも様々なご要望にお応えできます。
「公益認定申請」「建築士事務所登録」「農地転用の届出」など、設立以外の申請についてもお気軽にご相談ください。
企業・事業の運営支援
業種・目的別の対応例
企業・事業の運営を行う上で注意すべき法律は様々ありますが、代表的なのが「内部統制システムの構築」です。
当事務所では、コンプライアンスを第一に考え、万が一の事態が発生した際にも対応できるように、回避策を提案しております。
それぞれのクライアントが掲げている目的を効率的に達成するため、内部のルールや業務プロセスを整備し、リスク管理を徹底させます。
内部統制の目的
・業務の有効性及び効率性
・財務報告の信頼性
・事業活動に関わる法令等の遵守
・資産の保全
内部統制は、上記4つの目的を達成するために、組織内の者が遂行するプロセスです。
こちらは「資本金5億円以上」、または「負債が200億円以上」の大会社は内部統制システムの構築が義務付けられています。
しかし、これらの基準に満たない中小企業であれば内部統制は必要ないかと言うと、そうではありません。
内部統制のメリット
内部統制を行う最大のメリットは、「会社の信用が向上すること」です。
会社の運営には、非効率・不透明化・判断ミス・法令違反など、様々なリスクが存在しているため、これらを適切に処理するための体制を構築する必要があります。
また、内部統制の整備・強化が行われている場合、財務諸表を改ざんすることは不可能です。
そのため、財務報告の信頼性が向上するので、投資家や債権者の方々・取引先やサービスを利用する消費者にとっても、メリットがあると言えます。
企業・事業の法令支援
情報に関係する法的アドバイス
当事務所では、警察官として刑事事件を担当してきた経験を活かし、様々な法律に関するアドバイスをしています。
内容証明・示談書・合意書など、それぞれの状況に応じた最善策をご提案いたします。
また、「警察に相談しても取り扱ってくれない」という場合は、当事務所が刑法理論に則った告訴状を作成します。
警察が対応を拒む理由なども丁寧にご説明いたしますので、1人で悩まずご相談ください。
Webサイトの法的表記に関するアドバイス
・特定商取引に関する表記
・利用規約に関する表記
・個人情報保護に関する表記
・求人情報に関する表記
個人情報・情報漏洩に関する予防
・個人情報保護に関する指導
・著作権、肖像権、名誉権等の侵害予防
・情報漏えいの予防指導
・情報セキュリティ強化の指導
業務妨害に関する対処
・発信者情報の開示請求書作成代理
・不正アクセスに関わる相談
・迷惑メール、社内不正メールへの対処
・その他対人トラブルのサポート
