サポート内容
個人のお客様
相続
相続とは、亡くなった方が持っていた財産を特定の人に引き継ぐことを言います。
財産を引き継ぐ人間は民法で定められており、相続人と言います。相続人の中で相続する割合も民法によって定められております。この割合を法定相続分と言います。
法定相続分は絶対ではなく、亡くなった方が遺言書を作成していた場合や相続人同士の話し合いでまとまれば、法定相続分に従う必要はありません。
遺言書作成
遺言書の作成は、自分の財産をどうしたいのかをご家族に伝える為の意思表示です。
財産をたくさん渡したい人がいる場合や相続人以外の人間に自分の財産を渡したい場合は遺言書を作成する必要があります。
また、遺言書を作成しておくことで相続財産を争う事も可能な限り無くすことが出来ます。
贈与・売買
子どもへ不動産などの財産を渡す場合、「贈与」もしくは「売買」を検討しなければいけません。
贈与とは金銭のやり取りがなく、贈与を受けた側に贈与税という税金が課せられます。
売買は買う側が代金を支払う必要があり、たとえ親族間であっても書類の作成や譲渡取得税の確認等の手続きが必要となります。
どちらも財産を受け取る側に負担がかかります。
少しでも負担をかけずに財産を残してあげたいと思うのは当然の事。より良い方法で財産を残せるようにどうすればいいのかを専門家としての意見をお伝えいたします。
貸地・借地
建物の所有者が土地を借りている時、土地には借地権という権利があり、借地権にも相続税がかかります。
借地権を持っている方が亡くなった場合、残された相続人は地主から特別な許可なく建物や借地権を相続することが出来ます。
ただし、被相続人があなたから見て叔父にあたるような場合は承諾が必要になる、建物の所有権については相続人名義を変更する必要があるなど、条件によって許可を得る必要があります。
被相続人との関係によって必要な内容が変わるため、複雑になってしまいますので、専門知識を持った行政書士にご依頼頂くことをお勧めします。
法人のお客様
会社・法人設立
・自分のやりたい事で会社を立ち上げたい
・新しく事業を立ち上げたい
・法人登記をして活動したい
・同じ気持ちを持った仲間と独立したい
等、会社設立や法人設立をお考えの方のサポートをさせていただきます。
面倒な各種手続き、記帳代行など会社設立に関する様々な業務をバックアップいたします。
お気軽にご相談下さい。
営業許認可
業務を始める際には、多くの場合で行政庁からの許可や認可を取得することが必要になります。
許可や認可を取得するには多くの書類を作成する必要がありますが、どんな書類が必要になるのかは、事業内容によって異なります。
新しく事業を始める時は、夢あふれる希望の時。それと共に、様々な準備が必要となる忙しい時でもあります。そんなあなたの負担を少しでも減らし、精一杯応援させていただきます。まずはお気軽にご相談下さい。
契約書作成
契約書はクライアントとの契約内容を明確にするとともに、無駄な紛争を防止するために作成します。
しっかりとした契約書を作成することは、「転ばぬ先の杖」です。
書類作成上の不備があると、後々訴訟などになってしまった場合に何百万円、何千万円という訴訟費用がかかってしまう可能性があります。
もし「自分の会社の契約書がない」「契約書はあるけれど自分で作成した」「今の契約書に不備がないかは心配、プロに作成を依頼したい」という方は、当事務所までご相談下さい。契約内容に合わせた契約書を作成いたします。
資金調達
何かを始めたい時、始めたばかりの時は多くのお金が必要になるため、資金調達は避けられない問題です。
こんな事でお困りではありませんか？
・新規事業を始めたいけれど事業計画書が書けない
・創業したばかりで事業実績がない
・信用がなく運転資金の融資を断られた
・金融機関から資金の返済を求められているが、業績が振るわず返済出来ていない
上記のような事でお困りの場合、対応が早ければ早いほど、状況をよくさせる可能性は大きくなります。
当事務所にご依頼いただければ経営計画書の作成から金融機関との交渉が有利になるアドバイスなど、多方面からサポートさせていただきます。詳しくはこちらをご覧ください。
事業継承
会社を経営されている場合、その事業、会社経営を誰に引き継ぐか考えていますか？
多くの経営者様は「まだまだ先の事だから」「現状の経営が厳しくて考える暇がない」と思われるかもしれません。
しかし、世の中では毎年7万社の中小企業が後継者がおらず廃業しています。
病気や事故などが原因で経営者を事業を後継者に引き継がなければいけない事態は予期せずやってくるかもしれません。急な事態に対応できず廃業してしまえば、雇用している従業員や取引先、提供していたサービスなどが失われてしまい、その時の社会的損失は測りしれません。
当事務所では、これまでに培ってきた事業・経営が上手く引き継がれるようお手伝いいたします。
