1.遺言書の有無確認

まず、故人様が遺言書を遺していらっしゃるかを確認いたします。
公正証書遺言か自筆証書遺言のどちらかが遺されている場合、適切な手続きを行います。

2.法定相続人の調査

民法で定められた法定相続人の調査と確定を行います。

3.遺産内容の調査

故人様が遺された遺産がどんなものなのかを調査いたします。
遺産は主に下記のような物を調査いたします。
・土地・建物
・現金・預貯金
・有価証券
・事業用財産
・家庭用財産
・みなし相続財産
・その他の財産
・非課税財産
・債務

4.相続放棄の申述、または、限定承認の検討

遺産は全てがプラスになるものだけではありません。
マイナスの遺産もあるため、プラスの遺産とマイナスの遺産がどれくらいあるのか遺産調査を行います。
マイナスの遺産が多い場合や多いか不明な場合は、相続放棄の申述または、限定承認を行うかどうか検討します。
相続放棄とは、相続人が遺産を受け継がないために家庭裁判所で行う手続きの事です。各相続人が自分の意思で行えます。
限定承認とは、相続人が遺産によって得た財産を上限に債務負担を受け継ぐために家庭裁判所で行う手続きの事です。相続人全員が共同で行います。
どちらも相続開始を知った時から3か月以内という期限があります。

5. 所得税の申告（準確定申告）

確定申告をしなければいけない人が亡くなった場合、相続人は1月1日から亡くなった日までの所得金額等を計算し、相続人だと分かった日から4カ月以内に申告と納税をしなければいけません。

6. 遺言の執行、または、遺産分割協議の実施

・遺言執行について
遺言執行者は、遺言書の内容を実行します。
・遺産分割協議について
各相続人と遺産の分割について話し合い、各相続人の意見や考えを反映させた遺産分割協議書を作成します。遺産協議がまとまれば、相続放棄した人を除く、遺産相続人全員で遺産分割協議書に署名と実印で押印を行い、印鑑証明書を全員が預かります。

7.相続税の申告・納付

相続税は、基礎控除額というものを用いて計算し、相続財産が基礎控除額を超えた場合にのみ相続税がかかります。
※具体的には、相続や遺贈によって取得した財産及び相続時精算課税の適用を受けて贈与により取得した財産の価額の合計額（債務などの金額を控除し、相続開始前3年以内の贈与財産の価額を加算します。）が基礎控除額
を超える場合にその超える部分（課税遺産総額）に対して、課税されます。
※引用　国税庁HP『相続税がかかる場合』

基礎控除額は、「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で計算します。

1.売買代金の設定

親族間で不動産売買を行う際にまず注意すべきなのが、売買代金をいくらに設定するか。
親族だからと低価格で不動産売買を行ってしまうと、「不動産の時価」と「売買代金」の差額に相当する金額を買主が贈与で取得したとみなされ、後から買主に贈与税がかかってしまいます。
また、売買代金を売主が「不動産を取得した時の金額」+「譲渡費用」よりも高く設定すると、売主に譲渡所得税がかかります。

2.資金調達について

手持ちの現金や預金で売買代金を全額支払う場合以外は、金融機関で融資を受けて代金を支払う事になると思います。
その場合、売買代金を基に金融機関へ融資の申し込み・相談をします。
親族間の不動産売買では、原則的に保証会社がつかないため、住宅ローンの金利は一般的な金額に比べて高くなることや保証人を求められることがあります。

3.不動産の売買契約書作成について

売買に関しては、当事者間の合意があれば、契約書がなくても法律上は有効です。
しかし、不動産の売買は高額な取引になるため、万が一のことを考えて、売買契約書を作成されることをお勧めします。
なお、金融機関に融資を申し込む際は、不動産売買契約書と重要事項説明書の提出は必須です。