資金調達に関する支援
資金調達のコンサルティング
当事務所では、「公的融資」「補助金申請」「助成金」など、資金調達のコンサルティングを行っています。
設立・運営のサポートを行うだけではなく、ビジネスが優位に展開できるように、継続的な改善を視野に入れ、クライアントのニーズに沿ったご提案をいたします。
資金調達は方法によって必要なものや注意点が異なるので、事前にそれぞれの特長を知っておく必要があります。
ご相談いただければ、その都度最新の情報を提供いたしますので、お気軽にお問い合わせください。
資金調達の方法
当事務所では、主に下記の方法で記入に関するご相談を承っております。
公的融資
対象者：起業予定を含めた法人・個人
公的機関が設けている事業者向けの融資制度です。
こちらの最大のメリットは、民間系金融機関より審査が緩いことです。
公的融資は「一定の要件を満たすか、満たさないか」で判断されるものなので「返済能力」は問われません。そのため、信用力がない起業時の融資も可能です。
補助金
対象者：法人・民間団体・個人・自治体などの事業者
政府が定める政策目標にあわせて設定されている給付制度です。
こちらの最大のメリットは、返済する必要がないことです。膨大な種類があるので、様々な状況で補助金を受けられます。
しかし、その分審査が厳しく、申請書を書くためには長い時間と労力がかかります。場合によっては何度も面接を受ける必要があるので、簡単に交付されるものではありません。
助成金
対象者：雇用・キャリアアップを目的とした事業者
助成金は補助金と同じく、返済不要の給付制度です。
最大のメリットは補助金と同様ですが、主な違いは「要件を満たす基準」にあります。
助成金の場合は、「雇用に関係する要件」が多く、一定以上の人材雇用や労働環境の向上を図る場合に交付されるものです。
そしてこちらも申請を行えば必ず通るものではないので、独自のノウハウが必要になります。
※助成金につきましては、ご相談のみ承っております。実務の書類作成、及び申請代行は社労士のご紹介となりますので、予めご了承ください。
融資や補助金の活用
ここからは、資金調達をするために知っておきたいこと・注意しておきたいことをご紹介いたします。
実際に資金調達を行うためには、申請書の記入や手続きが必要になるので、ある程度時間や手間がかかります。
しかし、資金調達を検討している方の多くは「すぐになんとかしたい」「面倒なことは避けたい」という内容で悩んでいるかと思います。
そのため、活用例を挙げて仕組みを詳しく解説し、それぞれのメリットとデメリットをわかりやすくお伝えいたします。資金調達のお悩みを解決するために、ご活用ください。
公的融資の活用例
普通貸付
一般的な融資制度で、ほとんどの中小企業の事業者が対象となります。
運転資金・設備資金（4,800万円以内）、特定設備資金（7,200万円以内）などに利用できます。
「日本政策金融公庫」から借りることになるので、民間の金融機関で「審査が通らない」という場合や「金利が高い」と思った際に活用できます。
金利：1～3%程度
ご返済期間：「運転資金5年以内」「設備資金10年以内」「特別設備資金20年以内」
新創業融資
新たに事業を始める場合や、事業開始後で税務申告を2期終えていない場合が対象となります。
運転資金（1,500万円以内）、設備資金（3,000万円以内）などに利用できます。
普通貸付と同じく政府から借りることになり、無担保・無保証で最大3,000万円まで融資を受けられます。
金利：2～3%程度
ご返済期間：「運転資金7年以内」「設備資金20年以内」
新規開業資金
雇用の創出を伴う事業を始める場合や、現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める場合が対象となります。
運転資金（4,800万円以内）、設備資金（7,200万円以内）などに利用できます。
少なくとも社長は保証人になる必要がありますが、「新創業融資」より受けやすく、高額融資の実現が期待できます。
金利：2～3%程度
ご返済期間：「運転資金7年以内」「設備資金20年以内」
企業活力強化貸付
事業承継や海外展開を図る場合が対象となります。
運転資金（4,800万円以内）、設備資金（7,200万円以内）などに利用できます。
集客率の向上や事業の拡大、資金繰りを楽にするために利用できる融資です。
金利：2～3%程度
ご返済期間：「運転資金7年以内」「設備資金20年以内」
補助金の活用例
ものづくり補助金
革新的なサービスの開発・生産プロセスの改善などに取り組む中小企業の設備投資に対して、交付される補助金です。
採択されやすい補助金として注目されており、「一般型（中小企業）」「小規模型（小規模な額）」「IoT（インターネット）活用」の3つがあります。
創業促進補助金
募集開始から補助事業期間完了日までに個人事業、または企業の設立を行い、その代表となる方が対象です。
また、補助事業期間完了日までに事業承継する場合も対象となります。
採択されれば少ない資金で創業できますが、一部の経費では上限額が設定されていたり、該当しない項目があったりするので、注意が必要です。
創造技術研究開発事業
新技術などに関する研究や開発に必要な材料費・機材費の一部を補助するものです。
中小企業を対象としており、技術指導受入費や特許取得費なども該当します。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業（従業員数が20人以下）の持続的発展を後押しするため、販路開拓などの取り組みに対し、一部を補助するものです。
具体的には、ホームページの制作や販売パンフレットの作成などが該当します。人件費やパソコンの購入費などは該当しないため、注意してください。
補助金は事業計画などに基づいて支出した経費に対して一部を補助するものなので、原則「後払い」になります。また、金額や採択率については年度によって変わり、専門家へ依頼した場合とご自身で行った場合でも差出るので、ご不安に思われた際はお気軽にご相談ください。
補助金申請の流れ
実際に補助金を受けるためには、幾つものハードルを越える必要があります。
ご自身で行われた場合は、貴重な時間と労力が無駄になることがあるので、不採択になったときのことも考えておく必要があります。
STEP01 補助金の公募
補助金の公募は、中小企業庁などのホームページで確認できます。
期間が数週間程度しかないものが多いので、早めに補助金を選定しましょう。
STEP02 申請書の作成・提出
申請書に会社の詳細・状況・事業経費などを記入し、その他必要な書類を用意します。
補助金の審査ではここが一番の山場となるので、審査員に好まれるように作成することが大切です
STEP03 書類審査・面接
補助金の審査は書類による一次審査と、面接による二次審査に分かれています。
書類審査のみの場合もありますが、面接審査がある場合は事前に対策をしておく必要があります。
STEP04 採択の決定
採択された場合は、採択通知が郵送されます。
申請から採択までの期間は、短い場合だと1ヶ月程度ですが、長い場合だと半年近くかかることがあります。
STEP05 補助金の交付
交付申請を行い、実際にかかった経費を報告します。その後、適正に実施されたことが認められれば、補助金額が確定し、交付されます。
補助金は社会的利益の還元が前提となるので、適正な事業計画がなければ受けられません。
そのため、当事務所では補助金を受けるための書類作成や面接での注意点などをアドバイスしています。ご相談いただければ納得のいくまでサポートいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
